20世紀後半、科学および技術はますます進展し、衛星の打ち上げなど人類は宇宙すらも手中に入れつつあります。インターネットをはじめとする情報技術の急速な発展により、国や地域だけではなくさまざまな企業や文化の混交も進んでいます。外国との距離はますます近くなり、企業や文化の間の壁はないと言っても過言ではないでしょう。国際化と言う大きな流れのもと情報の透明化が進む現代、国家や政府の政策決定能力や企業や文化の持つ影響力は常に厳しい審判にさらされています。トップの人間であっても誠実さを欠けば人々から拒絶されますし、有名企業であっても企業倫理に違反すれば世論の批判をあびます。そして一夜にしてその地位から退くはめになったり、企業の崩壊につながったりすることは決して少なくありません。ですがその原因を考えて見ると、単にトップの人間や責任者に信頼に足る理念やモラルが欠如していただけということはよくあることです。「サスティナブルビジネス」とは持続可能なビジネスのことですが、これは持続性のある価値観を追及することと言うことができるでしょう。企業は伝統的な信念や理念をそのビジネスモデルに導入することによってのみ、サスティナブルビジネスに共通する基本条件を維持できるのです。

企業とは国の経済発展のライフラインと言えます。ですが成長を追及するあまり、自然環境や天然資源を過度に破壊することがしばしばあり、それは地球生態系のバランスを危険にさらすことでもあります。それゆえ、環境的モラルや社会的責任の担い手として多国籍企業へ寄せられる期待は世界中で日に日に高まっています。当社はそのような流れを認識し、ビジネスを開始するにあたり「資源のリサイクル」と言うビジョンのもと、「技術革新」を基盤とする企業文化および価値観を策定しました。まず当社においては「環境汚染ゼロ」を目標の軸としています。さまざまな分野の科学者による研究結果を集約し、市場のニーズに合致した製品の開発を行い、そして歴史に残るような意味のある価値や資産を社会に提供することを目指しています。また一方で、当社は「革新的」企業風土というモデル達成のための「技術」も重視し、政府や市民団体と共有すべき新しい技術を相互協力や交流を通して促進しています。その結果、社会モラルに対し市民としての責任を果たすべく、より多くの人々が限りある貴重な天然資源を大切にし、自然環境を適切に扱うようになると信じています。

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自然生態系へのダメージや環境汚染の悪化が進むにつれて、世界では変化するビジネス条件においても転機を迎えつつあります。これまでの考えでは、環境破壊や天然資源の無駄遣いなどは経済システムのコスト上重要視されず、またグリーンGDPも考慮されていませんでした。市場の悪辣な競争は資源の誤った使用や環境汚染を引き起こし、自然の生態系を著しく危険にさらしています。それゆえ企業はより大きな社会的責任を負い、価値ある原生資源を人の手でこれ以上傷つけることがないよう、因習的価値観から脱却し、新しいビジネス運営基準を定める必要があります。社会学者カッパ・ウィリアムは「いかなる意思決定プロセスにおいてもそれが金儲けのためだけの投資に基づく場合、コストを最小限に抑える唯一の方法はその代価をあまねく社会や環境、または第三者に転嫁することだ」と言っています。ゆえに、人類が環境生態系と調和を保ちつつ共存してゆくための開発手段を、政府、企業、市民団体は一体となって模索しなくてはなりません。新しい経済モデルを提唱している『自然資本の経済』という本も良い例と言えます。この中で「資源生産性を高めることは企業による環境破壊を大幅に減らすだけではなく、働く人々の間に環境と企業に関する認識とその使命感を新たに養うことになる」と言っていますが、これこそが持続可能な発展のためのビジネスルールであり、企業に残された唯一の道でもあるのです。

世界中の国や企業が直面している問題を解決することを心より願い、当社では「コンポスト化フリー技術®」を開発しました。これは経済発展と環境保護の両立を可能にしたものであり、ゼロサムゲームにおける自己規制という経済発展の神話はもはや不要です。天然資源の無駄使いにより利益を得ることはあまりに無責任です。それと同様に、環境破壊を通じて達成された経済成長は社会経済全般における利益からは程遠く、国の経済的成長とも本来なら呼ぶべきものではありません。政府、企業、そして市民団体は一丸となって、環境保護に対し具体的な貢献をこれまで以上に果たしていかなくてはならないでしょう。自らの行為の正当性を証明できなければ、世界の一員としてその責任を十全に果たしているとは言えないのです。